徳島市で不動産売却に関わるご相談に対応し相続に伴う問題にも対応

2015年5月に施行された「空き家対策特別措置法」により、保安上の危険性、衛生上周囲に有害となる恐れ、景観を著しく乱す恐れのある物件を「特定空き家」認定し「住宅用地の特例」適用外とできるようになりました。その場合に固定資産税はそれまでの6倍になり、行政から取り壊し命令を受けた場合はそれに従う必要があります。強制代執行により解体される場合、費用については所有者負担となります。このようなことから相続した物件をそのままにしておくのはリスクが高く、徳島市で売却を含めた有効活用をご提案いたします。

地域に根差してご案内し、徳島市外・県外にお住まいのお客様からのご相談も喜んで承っております。相続したご実家を売却したいという遠方のお客様へのサポート経験もございます。「県外なのでそのままにしている」「売却したいけど遠方だし誰に頼んだらいいかわからない」と、不動産をお持ちにも関わらず、このような理由で売却を諦めているお客様に、地域に密着したアットホームなご案内を心がけています。丁寧なヒアリングでご事情を伺い、親族間でのトラブルへの助言も行ってご要望に沿う不動産売却の実現を目指します。